賃貸市場動向

都市鑑定アドバイザリー（株） 不動産鑑定士　田中祥司

「えっ？なんでこんなに空室率が増えているの？」今年になってから鑑定を行った大田区の１棟賃貸マンションの資料をもらった時です。昨年調査時は約３％の空室率だったのが、今年は約２０％にまで増えています。ＰＭ担当者に聞いたところ、大田区全域で空室率が高くなっており、多少の賃料値下げではほとんど反響が無く稼働率が改善しない。賃貸の手数料を正規の1カ月に加え、宣伝広告料としてプラス1カ月～2カ月上乗せして払う貸主も増えており、自分たちは思い切った手を打てていないので、厳しい状況と言うことでした。

親しくしている練馬区の不動産会社Ｍ社長からも、賃貸物件について相当厳しい話を聞かされました。

・昨年最も忙しい２月、３月に客付け業者からの電話が殆ど鳴らず、一体どうした事だろうと大変心配した。

・それが今年は昨年に輪を掛けて電話が鳴らないし、お客さんも来ない。社会人の動きはまだあるものの、学生の借りに来るお客さんが殆ど無い。大学生も減っているが、専門学校の生徒も激減した。

・お客さんもインターネットで十分学習してきているせいか、土日に見に来て直ぐに決める人はごく稀。必ず複数物件見ているので即断せず、決めるにしても月曜日、火曜日に回答と言うのがほとんど。

・学生の親御さんもできるだけ自宅から通える大学に子供を入れさせているのか、ちょっと遠いくらいなら自宅から通わせるようにしているのだろう。

渋谷区初台の業者さんから聞いた話しでは、初台・幡ヶ谷周辺でも空室率が増えて、現在空室が５００室くらいある（不動産ジャパン掲載数で、ダブリもかなりある数字ですが）。オーナーも借り手がいなくて困っているので、最近は“生活保護ハウス”をオーナーに提案しているとのこと。以前なら敬遠していた層の生活保護世帯。彼らには公的家賃補助があることに着目し、そういう方に積極的に営業を行っているのだそうです。

・２３区は区によって生活保護の助成内容にかなり格差があるが、渋谷区、新宿区は相当優遇されている。

・渋谷区では、ファミリー世帯の生活保護だと、通常もらえる生活保護費２０万円に家賃補助が上乗せしてもらえる。２ＤＫだと約７万円もらえ、子供が１人いるごとに４万円づつ補助が加算される。

・先日生活保護で借りに来た方は、子供が３人いたので、生活保護と家賃補助で合計３９万円がトータルで支給されている。

なるほど、ここまで保護されれば家賃の取りっぱぐれは無いのでしょう。しかしこれでは働かないで、なんだかんだ理由を付けて生活保護費をもらっていた方がどんなに楽で良いか。でもこんなバラマキを続けていれば、早晩渋谷区の財政が先に破綻してしまうことでしょう。